1月17日、中居正広さんを巡る9000万円のトラブルについて、フジテレビの港浩一社長が緊急記者会見を開いた。この騒動は昨年12月20日に週刊誌によって報じられたもので、社長の発表は大きな注目を集めている。会見では、記者会の関係者以外の取材を認めない姿勢が批判され、視聴者からは疑問の声が上がった。

港社長は、トラブル発生から1年半の間、中居さんを同局の番組に出演させ続けたことを問題視されている。社長は、13年前にバラエティ番組のやらせ演出が発覚し、処分を受けた経歴を持っており、今回の騒動に関してもその影響が懸念されている。社長は、外部の弁護士を交えた調査委員会を立ち上げる方針を示し、事態の解決に向けた取り組みを進めることを明言した。

質疑応答では、社長はプライバシーの観点から具体的な質問には答えられないという姿勢を貫き、多くの質問に対して明確な回答を避けた。特に、トラブルに関与した社員の情報や、今後の中居さんの起用についての質問には応じられなかった。

また、米投資ファンドのダルトンインベストメンツが、フジテレビに対して調査委員会の設置を求める文書を送付したことも伝えられている。この背景には、フジテレビが視聴率での競争に苦しんでいる現状がある。

さらに、フジテレビの人気番組「ワイドナショー」が3月末で終了することが正式に発表され、SNS上ではその終了を残念がる声は少ない。かつての人気を誇ったこの番組も、最近の視聴率低下が影響していると見られている。

今後の焦点は、港社長が回答できなかった18の質問に対する調査委員会の見解と、フジテレビが信用を取り戻せるかどうかにある。世間の注目が集まる中、フジテレビはこの危機をどう乗り越えていくのか、引き続き注視されることでしょう。